倫理規定

制定 2017.05.10.
  • 第1条(目的)

    本規定は、倫理的な企業文化を定着させるため、役職員が順守しなければならない行動の価値判断基準を提供することを目的とする。

  • 第2条(用語の定義)

    本規定で使用する用語の定義は次の通りである。

    • ①「金品」とは、(i)金銭及び、商品券・有価証券等の物品又は(ii)、経済的価値を持つ財産上の利益を意味する。
    • ②「贈り物」とは、代価なしに又は代価があってもその代価が市場価格又は取引の慣行と比較し顕著に低い場合に提供される物品又は有価証券・宿泊券・会員権・入場券等一切の財産上の利益を意味する。
    • ③「供応接待」とは、(i)食べ物・酒類・ゴルフなど接待、各種の娯楽・趣味活動等の支援や(ii)交通・宿泊・観光案内・イベント支援等の経済的価値のある便宜提供を意味する。
    • ④「経済的保障に関する約束」とは、退職後の雇用及び就業斡旋の約束、取引契約締結に対する約束等、将来の経済的価値のある一切の約束を意味する。
    • ⑤「利害関係者」とは、会社や役職員の行為や意思決定により権利又は利益に直・間接的に影響を受けられる役職員、顧客会社、供給会社、系列会社、協力会社及び株主等を含めた一切の社内外の個人や集団を意味する。
  • 第3条(適用範囲)

    本規定は、国内外のすべての役職員に適用され、海外に勤務する役職員には現地の法規を考慮して適用する。

  • 第4条(規定の運営)
    • ①本規定の内容の具体的な実行のための細部事項は、別途の内部指針ないし規定に定めることができる。
    • ②役職員は、次の各号の場合において倫理担当部署の解釈と決定に従う。
      • 1.倫理規定の解釈が曖昧又は不明瞭な場合
      • 2. 倫理規定の解釈に異見がある場合
      • 3. その他の倫理規定に規定されていない事項
  • 第5条(倫理規定の順守義務と責任)
    • ① 全ての役職員は倫理規定を熟知して誠実に遵守しなければならず、これを違反した場合、当該行為に対する責任を負う。
    • ② 会社は会社の役職員に本規定の遵守を約束するという趣旨の誓約書を提出させることができる。
    • ③ 役職員は、倫理規定に反する行為を強要されたり倫理規定を違反した行為を認知した場合、本規定によってこれを倫理担当部署に通報する。
    • ④ 会社は、役職員が倫理規定を違反する場合、徹底的な原因究明と教育を通じて再発を防止する。
  • 第6条(健全な企業文化の定着)
    • ① 役職員は、会社の経営理念を共有し、会社が追求する目標と価値を共感し会社の業務方針によって各自に与えられた使命を誠実に遂行する。
    • ② 役職員は、会社内における上・下及び同僚間の円滑な意思疎通、相互信頼を土台とする組織文化を創出していく。
    • ③ 役職員は、与えられた職務を最善を尽くして正当な方法で遂行し、業務と関連する諸関連法規や会社の規定を遵守する。
    • ④ 役職員は、性別、宗教、障害、年齢、社会的身分、出身地域や出身国、出身民族、容貌等の身体条件、婚姻関係、妊娠または出産、人種、肌の色、性的指向、学歴、病歴を理由に他人を差別しない。
  • 第7条(利益相反行為の禁止)
    • ① 役職員は、役職員個人と会社と利害が相反する行為や関係が発生しないように努力する。
    • ② 役職員は、社内の部署間の利害が相反する場合には、会社の利益を優先して行動しなければならず、他部署の業務に不当に介入したり、違法、不当な取引を斡旋する行為をしてはならない。
  • 第8条(内部情報利用の禁止)
    • ① 役職員は、業務上取得した内部情報を利用して、株式、有価証券の売買、相場の操作、未公開情報の利用行為等、個人的な利益のための不公正取引をしない。
    • ② 役職員は、株価に影響を及ぼしかねない未公開の重要情報を、適法な手続きによらず第3者に提供しない。
  • 第9条(会社財産及び重要情報の保護)
    • ① 役職員は、会社の物的財産、知的財産権、営業秘密等を保護しなければならず、私的な目的のために使用しない。
    • ② 役職員は、会社所有ではない他人の財産もまた侵害せず、他人の知的財産権もまた尊重し、無断使用、複製、配布、変更、盗用等、一切の侵害、濫用行為をすることで、会社について法的・影響を及ぼしてはならない。
    • ③ 役職員は、職位を利用した私的な利益追求、会社から得た非公開情報を利用した不公正な取引行為をしない。
    • ④ 役職員は、会社の利益に影響を及ぼしかねない重要な情報を外部に流出しない。
    • ⑤ 役職員は、会社と関連した情報を歪曲・捏造したり、無断で毀損してはならず、虚偽事実やデマを流布しない。
  • 第10条(セクハラ防止)
    • ① 役職員は、性的屈辱感を誘発するものと認められる肉体的、言語的、視覚的行為や言動(以下"セクハラ")を含め、健全な同僚関係を害する一切の言動をしない。
    • ② 次の各号の1に該当する行為は、本条第1項のセクハラの例示だが、これに限定しない。
      • 1.相手の意思に反して体の特定部位を触ったり、身体的に接触する行為
      • 2. わいせつな冗談を言ったり、淫蕩で下品な話をする行為
      • 3. 相手の外見について性的な比喩や評価をする行為
      • 4. わいせつな写真や絵または動画などを掲示したり、見せる行為
      • 5. 会食の席等で酒の相手や踊りを強要する行為
      • 6. その他社会通念上、性的羞恥心を誘発する行為
  • 第11条(政治関与の禁止)
    • ① 役職員は、社内で勤務時間中には政治活動をせず、会社の組織、人材及び財産を政治的目的に利用しない。
    • ② 役職員個々人の参政権と政治的見解は尊重されるが、各自の政治的な見解や政治関与が会社の立場と誤解されないようにしなければならない。
  • 第12条(金品及び供応接待授受の禁止)
    • ① 役職員は、取引先等の利害関係者から金銭やプレゼント及び接待供応の提供を受けない。ただし、小額かつ社会通念上認められる場合は、この限りでない。
    • ② 役職員は、会社業務と関連して公務員又は取引先、利害関係者に金品もしくは社会通念上認められる範囲を脱したプレゼント及び接待供応を提供しない。特に、『不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律』に違反する行為をしてはならない。
    • ③ 役職員は、相互間にも金品もしくは過度なプレゼント及び接待を授受しない。ただし、小額かつ社会通念上認められる場合は、この限りでない。
  • 第13条(違反行為の内部申告と調査、報告)
    • ① 本規定による内部申告対象は次の通りだ。ただし、これに限定せず、全ての法令・内規違反その他の違法・不当な行為が内部申告の対象となる。
      • 1. 職務と関連して利害関係者から金品、プレゼントや接待供応、経済的保障に関する約束を受けたり、利害関係者にこれを提供する行為
      • 2. 職位を利用して本人または第三者が不当な利益を得たり、会社に損失を与える行為
      • 3. 利害関係者との共同投資、共同財産の取得及び金銭等の取引で不当な経済的利益を図る行為
      • 4. 会社の資産を不法に流出したり、私的に使用する行為
      • 5. 会社の非公開・秘密情報及び重要情報又は営業秘密、個人情報を漏洩したり利用して、自分の経済的利益を図る行為
      • 6. 会社の文書、帳簿を虚偽または不当に作成、操作する行為
      • 7. 会社の損失を招く不合理な経営上の行為、役職員の故意的な業務放棄、管理・監督の不行き届き及び越権行為
      • 8. 会社の名誉を毀損させる諸行為
      • 9. その他本規定に違反したり、非倫理的な一切の行為
    • ② 誰でも役職員の上記内部申告対象事実を知ったときには倫理担当部署に通報する。倫理担当部署は、申告人の情報や申告事実について秘密を維持して不利益がないようにしなければならない。
    • ③ 倫理担当部署は、申告事実について事実関係と違反の有無を調査し、その結果を代表取締役に報告しなければならない。
  • 第14条(遵守可否の点検)
    • ① 倫理担当部署は、所属役職員の規定及び内規の履行実態及び遵守可否等を年2回定期点検しなければならない。
    • ② 倫理担当部署は、第1項の定期点検以外にも休暇シーズンや名節前後等の特に金品・プレゼント等の経済的利益を頻繁に授受することになる時期だと判断される場合、随時点検を実施することができる。
    • ③ 倫理担当部署は、第1項及び第2項の規定による点検結果を遅滞なく代表取締役に報告しなければならない。
  • 第15条(褒賞・懲戒など)
    • ① 代表取締役は、規定を遵守して倫理経営の確立に寄与した役職員については、人事評価に反映する等、それに相応した褒賞を実施する。
    • ② 代表取締役は、規定に抵触した行為をした役職員については懲戒等の必要な措置を取らなければならない。
    • ③ 第2項の規定による懲戒の種類、手続き、効力等は人事規定(就業規則)が定めるところにより、人事規定に決めがない場合には、人事委員会の決定に従う。